サプライヤー様向け利用規約

1. 本サービスは、ウェブブラウザ、アプリケーションその他の方法を通じて、ユーザー間（商品を販売するサプライヤーと商品を購入するバイヤー）の売買をする場を提供するサービスとなります。
   
   これらユーザー間の売買契約、サプライヤーの出品、バイヤーの購入その他の売買契約に付随する全ての事項は売買契約の当事者であるサプライヤーが自らの責任及び費用で行うものとします。当社は自ら取引を行うものでなければ、いずれかの当事者から取引の委託を引き受けるものでもありません。したがって、当社は、本規約等に特段の定めがある場合を除き、売買契約の当事者、代理人及び履行補助者ではなく、売買契約に係る履行、取消、解約、解除、返品、返金その他の取引に係る事項には関与しません。
2. 本サービスの利用に伴い締結される売買契約に関して、ユーザー間で紛争等が生じたときは、両当事者が自らの責任で対応しなければならず、第22条（保証の否認、免責）第4項に定める場合を除いて、当社は責任を負いません。

本規約において次の各号の用語は、それぞれ当該各号の定める意味を有するものとします。

1. 「バイヤー」とは本サービスの利用のために必要な手続を行った法人および一般のお客様のことをいいます。これはバイヤー、サプライヤーを含みます。
2. 「販売希望者」とは本サービスのサプライヤーとなることを希望する法人および一般のお客様をいいます。
3. 「本サービス利用契約」とは、当社が、サプライヤーが本規約及び当社による別途の定めに基づき本サービスを利用することを認めることを内容とするサプライヤーと当社との間の契約のことをいいます。
4. 「バイヤー情報」とは、バイヤーが本サービスにおいて、商品を購入する提供する法人および個人の情報、担当者情報、支払情報などのことをいいます。
5. 「バイヤー」とは、ユーザーのうち、本サービスを通じて商品を購入するユーザーをいいます。
6. 「サプライヤー」とは、ユーザーのうち、本サービスを通じて商品を出品するサプライヤーをいいます。
7. 「出品」とは、サプライヤーが、本サービスにて、商品の売買に必要なコンテンツを掲載・発信し、バイヤーが閲覧可能かつ商品の売買契約できる状態にすることをいいます。
8. 「出品契約」とは、当社とサプライヤーが締結する契約であって、サプライヤーが本サービスを利用して出品することができるサービスの提供を受けること等を内容とするものをいう。
9. 「共同仕入」とは、サプライヤーが出品した商品をサプライヤーが定めた取引条件に従い、複数のバイヤーが当社所定の方法で購入することをいう。
10. 「通常仕入」とは、サプライヤーが当社所定の方法でサプライヤーが出品した商品を単独で購入することをいう。
11. 「売買契約」とは、サプライヤーが当社所定の方法で出品した商品を共同仕入又は通常仕入で購入する契約をいいます。なお、売買契約に付随する商品の発送に関する契約も含みます。
12. 「商品代金」とは、サプライヤーが表示した売買契約における商品の売買代金をいいます（当該売買契約に付随する送料・保証料その他の料金を含みます。）。
13. 「利用料金」とは、サプライヤーが本サービスの利用に基づき当社に支払う料金（販売手数料、決済手数料その他名称の如何を問わないものとします。）をいいます。
14. 「コンテンツ」とは、当社又はユーザーが本サービスに掲載・発信した情報をいいます。
15. 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。その後の改正を含みます。）に定める「個人情報」をいいます。
16. 「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権並びに著作権（著作権法（昭和45年法律第48号）第26条及び第27条の権利を含む）、営業秘密（不正競争防止法（平成5年法律第47号）第2条第6項）及びノウハウその他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
17. 「反社会的勢力」とは暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。

1. 当社は、本規約等をいつでも変更できるものとします。
2. 当社は、本規約等を変更した場合には、サプライヤーに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、当該サプライヤーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に退会の手続きをとらなかった場合には、当該サプライヤーは、本規約等の変更に同意したものとみなします。

1. 本サービスの販売希望者は、本サービスを利用する条件として、本規約等をすべて確認し、本規約等を遵守することに同意する必要があります。
2. 販売希望者が本規約に同意した時点で、本サービスの利用につきサプライヤーと当社との間で合意があったものとし、当社とサプライヤーとの間で本サービス利用契約が成立します。
3. サプライヤーは本サービスにおいて、商品を出品し、又は、売買契約を行う場合には、当社指定のサプライヤー情報を、当社の定める方法で当社に提供する必要があります。当社は、サプライヤー情報をもとにサプライヤーを識別し管理します。
4. サプライヤーが本サービスに提供している商品紹介に関する商品紹介文、商品写真等のデータは、サプライヤーの商品を紹介する目的に限り、本サービスが外部サービスを使用してこれらのコンテンツを利用することがあります。サプライヤーはこれを許可するものとします。

5. 当社は、第2項に基づき、本サービス利用契約が成立した場合であっても、第14条第2項に基づく場合の他、サプライヤーが次の各号で定める場合のうちのいずれかに該当することが判明したときは、本サービス利用契約を解除することがあり、またその理由について一切の開示義務を負いません。

   1. サプライヤーが過去に又は現時点において当社又は当社関係会社が運営又は管理するサービス（本サービスを含む。以下同じ。）の利用料金の支払いを確認できていないこと若しくは怠っていること又は過去に支払いを怠ったことがある場合。
   2. サプライヤーが過去に又は現時点において当社又は当社関係会社が運営又は管理するサービス利用に際して、利用の一時停止、登録の抹消その他の一時的又は恒久的なサービスの利用停止措置を受けたことがある場合。
   3. サプライヤーが当社に提供したサプライヤー情報の全部又は一部につき、正確でない情報の入力、虚偽情報の入力、誤入力又は入力漏れがあったと当社が判断した場合。
   4. サプライヤーが未成年者であって本サービスの利用に関し次条の法定代理人の同意を得ていなかった場合。
   5. サプライヤーが反社会的勢力であると当社が判断した場合。
   6. サプライヤーが反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力又は関与する等反社会的勢力との間で何らかの交流又は関与を行っていると当社が判断した場合。
   7. 前各号に定めるもののほか、当該サプライヤーに対する本サービスの提供を不適切又は不可能と当社が判断した場合。
6. 前項に基づき解除を行った場合、当社は、当該解除によりサプライヤーに損害が生じた場合であっても、第22条第4項に定める場合を除き損害賠償その他の責任を負担しません。

1. サプライヤーが未成年者（民法（明治29年法律第89号）第4条に定める者に該当しない者をいう。以下同じ。）の場合には、必ず法定代理人（以下、単に「法定代理人」といいます。）の同意を得ることを必要とし、本サービスを利用開始した時点で、当該法定代理人の同意を得ているものとみなします。

2. 未成年者が本サービスを利用し出品又は売買契約を行い、売買契約に基づき商品代金を支払う行為は、民法第5条第3項に規定するものであって次の各号のいずれかに該当するものであり、当該費消行為につき取り消すことができません。

   1. 法定代理人が当該未成年者に対して目的を定めて処分を許した財産によるものであってその目的の範囲内に含まれるもの
   2. 法定代理人が当該未成年者に対して目的を定めないで処分を許した財産によるもの

3. 未成年者が、次の各号のいずれかに該当する行為を行った場合、当該未成年者は本サービスにおける法律行為を取り消すことができません。

   1. 本条第1項の法定代理人の承諾がないにもかかわらず、承諾があると偽って本サービスを利用すること。
   2. 年齢について成年と偽って本サービスを利用すること。
   3. 前二号に掲げる他民法第20条の定める詐術に該当する行為を行うこと。
4. サプライヤーは、当該サプライヤーが未成年であったときに本規約を同意しその後成年に達した場合においては、未成年者であった間の本サービスの利用に係る一切の法律行為について追認することを条件として、継続して本サービスを利用することができるものであることに同意し、成年に達した後に本サービスを利用した時点で追認があったものとみなします。

サプライヤーは、第4条第3項に基づき当社に提供するサプライヤー情報中の各情報について、常に正確かつ最新の情報を提供する義務があります。サプライヤーは、会社名（屋号）、代表者名、住所、電話番号、FAX番号、Eメールアドレス、店舗URL、担当者情報など登録取引情報について変更があった場合、ストア上でただちに登録情報を変更しなければならないものとします。利用者が登録情報を変更しなかった場合に発生した取引上の損害に対し、当社は一切の責任を負わないものとします。

当社は、サプライヤーの各個人情報を当社プライバシーポリシーに基づき取り扱うものとします。サプライヤーは、本サービスを通じて得た個人情報に関し、本サービスの利用の範囲内においてのみ利用することができ、それ以外の利用はできないものとします。

1. サプライヤーは、本サービスにおいて商品を出品し、又は、売買契約を行うことができます。未成年者については、親権者をはじめとする当該サプライヤーの法定代理人の承諾が必要です。
2. 売買契約は、共同仕入にあっては共同仕入の条件が満たされた時点、通常仕入にあってはバイヤーが本サービス上に掲載される出品された商品のサプライヤーへ当社所定の方法で売買契約の申込みを行った時点で、成立するものとします。

1. サプライヤーは、通常仕入、共同仕入条件の設定など当社所定の方法で商品の出品を行うものとします。
2. 前項の出品を行なった時点でサプライヤーと当社との間で出品契約が成立します。ただし、当該出品契約に係る商品について売買契約が成立するまでの間、サプライヤーは、当該出品をいつでも取り下げることができます。当該取り下げがあった場合、当該出品契約は解約されたものとみなします。
3. サプライヤーは、商品を出品するにあたっては、適用される法令を遵守し、かつ、商品の内容を正確かつ十分に説明するものとします。

4. サプライヤーは、次の各号に該当し、又は、該当するおそれのある行為を行うことは禁止されます。

   1. 当社が別途定める出品することが禁止される商品の出品
   2. 売却する意思のない出品
   3. 不正確や虚偽の商品説明をする出品
   4. 出品する商品と関係のない画像等を当該出品情報として掲載する行為
   5. 特定サプライヤーへの販売を意図した出品
   6. 不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）、消費者契約法（平成12年法律第61号）、特定商取引に関する法（昭和51年法律第57号）、古物営業法（昭和24年法律第108号）、商標法（昭和34年法律第127号）、著作権法、不正競争防止法、医薬品・医療機器等の品質・有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）その他の法令に違反する行為
   7. 自ら出品した商品を自ら購入申込みする行為
   8. 前各号に掲げる他当社が本サービスの維持・継続する上でふさわしくないと合理的に考える出品
5. 前の項目に違反する行為が認められた場合、当社は、当該行為をしたサプライヤーの出品を削除することができます。

1. 売買契約が成立した場合、バイヤーは、当社の定める方法により商品代金を当社に支払うものとします。当社は、サプライヤーから商品代金を受領する権限を授与されており係る権限に従って商品代金を受領するのみであって、売買契約の当事者ではありません。当社は、売買契約の当事者ではないため、バイヤーに対して領収書を発行することはありません。商品の送料は、サプライヤーが負担する場合には、商品代金に含むものとし、バイヤーが負担する場合には、商品の発送を着払いで行うものとします。
2. 売買契約が成立した場合、弊社は代金（商品代金、送料）から11％の販売手数料を差し引いた金額をサプライヤーへ支払います。
3. サプライヤーは、バイヤーの商品代金の決済が完了した後に商品の発送をするものとします。
4. 前項の発送により商品がバイヤーのもとに到達したことが当社所定の方法で確認できた場合、売買契約は履行されたものとし、当社は当社所定の時期及び方法で商品代金から出品契約に基づく利用料金を控除した金額をサプライヤーに支払うものとします。振込費用はサプライヤーの負担とします。
5. サプライヤー及びバイヤーの間で商品等に関してトラブルが発生した場合は当該ユーザー間で解決するものとします。但し、当社の判断により、当社もトラブル解決のための協議に入ることができるものとします。商品が契約の内容に適合しない場合、商品説明と実際の商品が明らかに異なる場合、梱包の不備により配送時に商品が破損したなどの場合はサプライヤーが責任を負うものとし、サプライヤーの責任及び費用により、返金、商品の返品、修理、交換等の対応を行うものとします。
6. バイヤーの都合により注文をキャンセルする場合は、代金（商品代、送料）の4％をキャンセル料として差し引いた金額をバイヤーに返金します。
7. 売買契約は、サプライヤー及びバイヤー間の合意がある場合を除き、商品の注文後のキャンセルはできないものとします。
8. サプライヤーの都合により注文をキャンセルする場合は、代金（商品代、送料）の4％をキャンセル料としてサプライヤーへの支払額から差し引きます。
9. 売買契約が成立した場合においても、バイヤーが商品代金及び利用料金の合計額を支払わない場合又は支払いを遅延した揚合、サプライヤーが商品を発送しない場合、その他当社が本サービスの適切な運営のために必要と認める場合には、当社は、当該売買契約を取り消し、又は当該売買契約を維持したまま、当社の判断でサプライヤーに代金相当額の補償を行うことができる裁量を有するものとします（バイヤーに補償を求める契約上の権利や期待権を付与するものではありません）。なお、当社がサプライヤーに代金相当額の補償を行った場合には、当社は、当該サプライヤーに対して当該売買契約に係る商品の所有権を当社に譲渡するとともに、当社の指示に従って当該商品を当社に引き渡すことを求めることができるものとします。
10. サプライヤーが本サービスに入力した決済手段又は金融機関の情報が第三者に利用されたこと若しくは入力情報の内容が不正確であったこと又は当社が本条に基づく措置を行ったこと若しくは行わなかったことによってサプライヤーに生じた損害に関して、当社は、第22条第4項に定める場合を除き一切責任を負わないものとします。

1. バイヤーは、本サービスにおいて、本サービス内での過去の売買契約その他の当社が定める事由により当社が付与しその次の回以降の商品代金又は利用料金の支払いに利用できるポイントを充てることができます。
2. バイヤーは、本サービスにおいて売買契約又は出品契約をするにあたって、商品代金又は利用料金の支払いに、当社が発行し譲渡不可能クーポンを充てることができます。サプライヤーは、サプライヤーが独自に発行するクーポンを発行した場合、当該クーポンを利用することができますが、当該クーポンの利用条件はサプライヤーが定めるものに従うものとします。なお、当社は、サプライヤーが独自に発行するクーポンに関して、第22条第4項に定める場合を除き一切の責任を負いません。

3. 当社は、当社が主体となるポイント、クーポンに関し、次の各号について、別途定めるものとします。

   1. ポイントに関する、その内容及び利用条件、使用期限等必要な事項
   2. クーポンに関する、その対象となるサプライヤー、割引額、使用期限等必要な事項
4. 当社は、当社が本サービスの利便性の向上、本サービスの利用を促進するため、当社が相当と認めるキャンペーンを実施します。キャンペーン条件は当社が都度定めるものとします。当該キャンペーンには、第三者と提携して実施するものもあります。

1. バイヤーは、当社所定の方式に従い、商品を評価することができますが、サプライヤー自身がサクラとして自社の商品を評価することも禁止されています。
2. サプライヤーは、当該評価がサプライヤーの商品に表示されることを同意するものとします。サプライヤーは、当社が当該評価を削除又は修正する義務を負わないことを確認します。

サプライヤーは、次の各号で定める行為を行ってはなりません。

1. サプライヤー情報として虚偽の情報を入力すること。
2. 本サービスを不適切な情報等の送信に用いる等の不正な目的で利用すること。
3. 本サービスを第三者に利用させること。
4. 自己のサプライヤー情報を第三者に利用させること。
5. 同一のサプライヤーであるにも関わらず複数のサプライヤー情報を当社に提供すること。
6. 他のサプライヤーの個人情報等の情報を不適切な方法で収集、開示、利用等すること。
7. 他のサプライヤーになりすまし、又は他のサプライヤーと関係があるように不当に見せかけること。
8. 第三者のサプライヤー情報を不正に利用すること。
9. 第三者とサプライヤー情報を共有すること。
10. 本サービスを利用して当社、他のユーザー又はその他の第三者（以下「当社等」といいます。）に対し迷惑又は不快感を与える行為を行うこと。
11. 本サービス（当社が提供するウェブサイト、アプリケーション）、当社が保有するサーバー及びこれらが生成する情報、通信内容等の解読、解析、逆コンパイル、逆アセンブル又はリバースエンジニアリングを行うこと。
12. 迷惑メール、チェーンメール、ウィルス等の不適切なデータを送信すること。
13. ボット等の自動化された手段を用いて本サービスを利用すること。
14. 本サービスを変更し又は妨害目的で利用すること。
15. 本サービスのバグ、誤作動等を利用すること。
16. 詐欺的な行為を行うことその他の法令又は本規約等に違反する行為を行うこと。
17. 当社等の財産権（知的財産権を含む。）、名誉権、プライバシー権その他の人格権その他の権利を侵害し、又は信用を毀損する行為を行うこと。
18. 当社のコンピュータに過度な負荷をかける等の本サービスの運営・維持を妨げる行為を行うこと。
19. その他当社において本サービスの利用が不適切なサプライヤーであると判断するような行為を行うこと。

1. サプライヤーは、次の各号記載のいずれかに該当する場合であって、当該サプライヤーが本サービスを適切に利用することが困難であると当社が判断したときは、本サービス利用契約の解除又は本サービスの全部又は一部の利用停止又は本サービスへの投稿内容の削除その他の必要な措置をすることができます。当社はそれによって何らかの損害が当該サプライヤーに生じても、第22条第4項に定める場合を除き一切の責任を負わず、またその理由について一切の開示義務を負いません。

   1. 法令又は本規約等に違反する行為があった場合
   2. 不正行為があった場合
   3. 当社に提供したサプライヤー情報が虚偽の情報であると当社が判断した場合
   4. 本規約等上必要となる手続を行わなかった場合
   5. サプライヤー情報として当社に提供した連絡先が不通になったことが判明した場合
   6. 当該サプライヤーが債務超過、無資力、支払停止又は支払不能の状態に陥った場合
   7. 他のサプライヤーや第三者に不当に迷惑をかけた場合
   8. 当該サプライヤーが登録した金融機関の口座に関し違法、不適切その他の問題があることが当該金融機関による指摘等により判明した場合
   9. サプライヤーが自ら又は第三者をして、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、又は風評を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて、信用を毀損若しくは業務を妨害する行為をした場合
   10. 3ヶ月間ご購入を頂けていない場合
   11. その他当社が当該サプライヤーによる本サービスの利用を相応しくないと判断した場合
2. 前項による措置は当社から当該サプライヤーに対する損害賠償請求を妨げるものではありません。

1. 当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめサプライヤーに通知することなく、いつでも、本サービスの内容の全部又は一部を変更し又はその提供を中止又は終了（以下「終了等」という。）することができるものとします。
2. 本サービスの内容の変更が行われる場合、特段の断りがない限り、変更前に行われた売買契約については変更前の本サービスの内容又は本規約が適用されます。
3. 本サービスが終了等する場合、終了等の前に行われた売買契約については本サービスの終了等の後も存続します。

1. 当社は、次の各号のうちのいずれかに該当する場合には、サプライヤーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止、中断又は終了することができるものとします。

   1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
   2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
   3. 地震、落雷、風水害、停電、疫病・感染症その他の天災地変又は国家非常事態、戦争・紛争、裁判所・行政庁による処分等の公的機関による措置等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   4. 前各号に定めるものの他、当社が停止、中断又は終了を必要と判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきサプライヤーに生じた損害について、第22条第4項に定める場合を除き一切の責任を負いません。

サプライヤーは、当社所定の方法により、本サービス利用契約を将来に向かって解約することができます。ただし、サプライヤーは、売買契約の商品代金の支払いや商品の発送等の売買契約の手続が完了していないものがある場合は本サービス利用契約を解約することができず、当該売買契約を本規約等に従って遅滞なく円滑に進め、完了させた後、解約するものとします。

1. 第15条から前条までの規定又は民法その他の法令の規定に基づきサプライヤーが本サービスの利用を終了する場合において、当該サプライヤーが未払いの代金その他の債務を負担しているときは、当該債務は本サービス利用終了後も引き続き当該サプライヤーが負担することになります。
2. 前項の場合において、第11条に規定するポイント・クーポンは、本サービスの利用終了により、その権利が消滅することになります。
3. 第1項の場合におけるサプライヤーの個人情報の取り扱いは当社が別途定めるプライバシーポリシーの定めるところによります。

サプライヤーは、本サービスに関連して当社がサプライヤーに対して秘密に取り扱うことを条件として開示した非公知の情報（サプライヤーの情報及びバイヤーの情報を含む。）について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱う義務を負います。

1. 当社は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第4条に基づき、サプライヤーの通信の秘密を守ります。

2. 当社は、当社が次の各号に該当すると判断する場合、サプライヤーへの事前告知なしに、サプライヤーの通信の秘密にかかわる情報を閲覧又は非公開若しくは削除することができるものとします。

   1. 本サービスの適切な運営上に必要がある場合として次に掲げる場合

      1. 本サービスの安全な運営のため
      2. 本サービスの運営上の問題を事前に防止し又は事後に解決するため
      3. サプライヤーの要請があり、当社がこれに対応するため
   2. 刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成11年法律第137号）その他の法令の定めに基づく強制力のある処分又は裁判所の命令が行われた場合
   3. 他人の生命、身体、財産又は名誉、プライバシーの保護のために必要があると当社が判断した場合
   4. サプライヤーの同意がある場合

1. 本サービスに関連する知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当該知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. サプライヤーが本サービスにおいて投稿したサプライヤーの評価その他の情報はサプライヤーに帰属します。サプライヤーは当該情報を当社に対して非独占的かつ無償で地理的範囲なく譲渡可能なライセンスを付与するものとします。第15条から第17条までの規定又は民法その他の法令の規定に基づきサプライヤーが本サービスの利用を終了する場合であっても当該ライセンスは存続するものとします。
3. サプライヤーは、他のサプライヤーが発信又は掲載するコンテンツについて、その内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等を、サプライヤーご自身で判断する必要があります。
4. 当社はサプライヤーが発信又は掲載したコンテンツ及び本サービスの利用情報のバックアップを行う義務を負わないものとします。サプライヤーは、バックアップが必要な場合には、自己の費用と責任でこれを行うものとします。
5. 当社は、サプライヤーが本規約に違反し、違反するおそれがあると当社が判断した場合、当該サプライヤーが掲載したあらゆるコンテンツを、事前の通知なしに変更及び削除できるものとします。

1. 当社は、本サービスに関し、次の各号に定める事項について何ら保証をしません。サプライヤーに対してこれらに関して改善する義務を負いません。サプライヤーは本サービスが現状有姿で提供されることを確認し、利用するものとします。

   1. 本サービスが、全部若しくは一部のサプライヤーの特定の目的に適合していること又は全部若しくは一部のサプライヤーを満足させられること。
   2. 本サービスが遅延しないこと。
   3. 本サービスにおいて、セキュリティ等に関する欠陥（コンピューターウイルスを含む。）、エラー若しくはバグがない又は発生しないこと。
   4. 本サービスによって、サプライヤーの利用端末に不具合を生じさせないこと。
   5. 本サービスが、全ての端末機器又はOSで使用できること。
   6. 本サービスの使用中に通信障害が生じないこと、本サービスに不具合が生じないこと及びサーバーがダウンしないこと並びにそれらにより売買契約の不成立が発生しないこと。
   7. 本サービスが、他者の権利を侵害しないものであること。
   8. 本サービスの提供に関し、当社が第三者からライセンスを受けている場合において、当該ライセンスが終了してもなお当該ライセンスに係る本サービスを提供すること。
   9. 前各号で定めるもののほか、本サービスの安全性、信頼性、完全性、正確性又は有効性に問題がないこと。
2. 当社は、本サービスの前項各号に係る事項に起因して、本件サプライヤーに生じたあらゆる損害について、本条第4項に定める場合を除き一切の責任を負いません。
3. 本サービスの提供にあたって当社が外部のサービスを利用するときは、サプライヤーは当該外部のサービスの使用条件等について当該外部のサービスが定める規約に従わなければなりません。当該外部サービスの利用にあたってサプライヤーに損害が生じた場合であっても、当社は、次項に定める場合を除き一切の責任を負いません。

4. 当社は、本規約中の各免責規定にもかかわらず当社がサプライヤーに生じた損害について責任を負う場合であっても、当社に故意又は重過失があるときを除き、当社がその損害の発生につき予見し又は予見することができた場合も含めて民法第416条第2項に規定する特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負わない他、当該サプライヤーが損害を被った原因の次の区分に応じた金額を上限として賠償します。

   1. 売買契約である場合であって、当該サービスのサプライヤーであるとき当該売買契約に係る当社との出品契約に基づく利用料金相当額
   2. 前号以外の原因、当該サプライヤーの直近の売買契約の商品代金相当額又は当社との出品契約に基づく利用料金相当額のいずれかの低い額

1. サプライヤーは、現在かつ将来にわたり、反社会的勢力に該当しないこと、また暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用い又は威力を用いて信用を毀損し又は業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを、将来にわたって表明するものとします。
2. サプライヤーが前項の定めに違反したと当社が判断した場合、当社は本サービスの提供を終了することができるものとします。
3. 当社は、サプライヤーが本条に違反したことによって被った損害の全てを当該サプライヤーに対して損害賠償請求することができます。

当社が本サービスに係る事業を他社に譲渡等（事業譲渡のほか、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合をいう。以下同じ。）した場合には、当該譲渡等に伴い本サービス上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにサプライヤー情報その他の顧客情報を当該譲渡等の譲受人に譲渡することができるものとし、サプライヤーは、本サービスを利用するにあたってこのような譲渡等について予め同意するものとします。

本契約が終了した場合であっても、
第4条 （本規約への同意及びサプライヤー情報の提供）
第4項・
第5項、
第6条 （サプライヤー情報の変更及び効果）、
第14条 （本サービス利用契約の解除等）
第2項、
第18条 （本サービス終了に伴う債務等の取扱い）、
第19条 （秘密保持義務）、
第20条 （電気通信事業法に関する定め）、
第21条 （知的財産権の帰属）、
第22条（保証の否認、免責）、
第23条 （反社会的勢力の排除）
第3項、
第24条 （事業譲渡）、本条から
第30条 （準拠法と管轄）については、有効に存続するものとします。

サプライヤーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、貸与、その他の処分をすることはできません。

サプライヤーは、本規約等のいずれかの条項又はその一部について、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものであることを承諾します。

本サービスに関する問い合わせその他サプライヤーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からサプライヤーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

本規約は、日本語を正文とします。本規約につき、参考のために外国語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、外国語訳はいかなる効力も有しないものとします。

1. 本規約等及び本サービス利用契約の準拠法は日本法のみとします。
2. 本規約等又は本サービス利用契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を
3. 第一審の専属的合意管轄裁判所とします。